情報会社が運営する所在地や特商法について
(悪徳)予想会社を、ぶっ壊す!
今回は前回の記事の最後に伝えていた『情報会社が運営する所在地』について紹介をしていこうとおもいます。
結論から伝えると、優良、悪徳問わず、基本的に多くの情報会社というのは特商法に記載されている所在地では運営をしておりません。
なぜかと言うと、一般的な飲食業や接客業種と比較して情報商材というのはトラブルが起きやすく、クレームの原因となる要素を多く持っており、商材の内容に不満を持った人が運営所在地に突撃してくることが容易に想像できるため、バーチャルオフィスを使用しているケースがほとんどです。
バーチャルオフィスってなによ?
そもそもバーチャルオフィスとは一体なんだ?という人も居るとおもうので簡単に説明をすると…
バーチャルオフィスとは、実在しない架空(バーチャル)のオフィスのこと。
更に深く掘り下げると、その住所を調べると、なんら関係の無い一般的な民家がヒットしたりするため、(バーチャルオフィスとして設定された)住所=実際に運営している所在地ではないということになります。
健全な商売をマストとするならバーチャルオフィスなんて違法化してしまえばいいと思うんですよね。
もちろん、商売においてリスクは付き物ですが、こと情報商材においてはその内容が詐欺的内容のモノが大半なので、そういった意味で健全な商売が出来るわけもなく、バーチャルオフィスを利用してしまうんでしょうね。
情報商材に限らず、個人ショップなどを開いて、特商法に住所を記載する場合にもバーチャルオフィスを利用する傾向が多いですが…なんというか、良い使われ方と悪い使われ方をしているのがバーチャルオフィスでしょう。
バーチャルオフィス=悪であるとは一概には言えません。
情報会社の住所はバーチャルオフィスであり、運営者の名前も架空
しってました?
ネットで商売をする上で特商法というのを記載しなければ行けないのは法律で義務付けられていますが、そこに記載されている情報が正しい保証なんてどこにもありません。
過去に私が務めていたギャンブルの情報商材を販売する会社では複数のサイトを運営していましたが、何一つとして担当している社員の名前と、そのサイトの特商法に記載されている運営者(責任者)の名前は一致していませんでした。
ギャンブルの買い目を提供する予想サイト(以下:予想サイト)以外も同じかわかりませんが、(私が勤務していた会社の例では)サイトに電話をする際、対応する人は運営者・責任者としては電話には出てきません。
コールセンターのサポートの1人として対応している体ですが、実際はサイトを運営している人が電話対応を行っています。
例をあげると
・Aサイトの特商法に記載されている責任者名は『田中太郎』
・Aサイトの運営を行っている人(実質1人)の本名は『高橋大介』
・Aサイトの電話対応を行った人物の名前は『吉田太一』
といったケースの場合。
利用者は、Aサイトの運営者は『田中太郎』だと思い、電話に出た人は『吉田太一』という認識になります。
しかし、利用者は基本的に裏でAサイトを運営している『高橋大介』を知る術はありません。
裏をすべて知っている人、例えばその会社の社員であれば、
『田中太郎』『吉田太一』は架空であり、実際は全て『高橋大介』であることを知っています。
こうやって利用者を徹底的に騙す構図が出来上がっており、何一つとして特商法に記載されている内容が信用できないことが分かったはずです。
胡散臭い情報商材のサイトに何十人も運営に携わっている人物が居ると思いますか?
居ても数人ですよ。 私が勤務していた会社では1人1サイトでしたけどね。
(中には1人数サイトを運営している人もいましたが)
なぜ1人数サイトなのかというと、集客の手段に自信がある会社であれば、1サイトに数人で取り掛かるより、1人で多くのサイトを運営したほうが売上が見込めるからです。
バーチャルオフィスを利用しているサイトを信用するな、とまでは言いませんが、情報詳細を販売するサイトにおいての特商法の内容なんて基本的に嘘っぱちだと思ったほうが良いでしょう。
くどいようですが、私が主に話しているのは『ギャンブル系の情報商材の話』であって、ブログ・せどり・その他ネットとPCを活用して稼ぐ手段を販売する情報商材は信用出来る商材があることを私は知っているので、情報商材は全て悪だと片付けるのは間違ってますよ。
あくまで、ギャンブル系の情報商材の話、ですからね。
さいごに
何度も書いてますが、私は過去に『ギャンブル系の情報商材を販売する会社』に務めていた経歴があり、その会社の情報については詳しく知っています。
これって公に公開して違法性が無いのかが心配。
まあ、社員の名前などは公開する気はないのでプライバシーの侵害には当たらないでしょうが、せめて特商法に記載されている住所の違いを指摘した上で、実際に運営しえいる場所(私がその会社で勤務していたオフィスの住所)を公開しても良いんじゃないか?とまでは思ってます。
誰かこれについて違法性がないかどうか知ってたら教えて下さい。
もし違法性が無いのであれば、実際の会社の名前と公式HPのURLに加えて、運営しているギャンブル系のサイトを芋づる式で全て公開することも考えています。
そうすることによって私がその会社の人間に身バレする可能性も大いに出てくるかもしれませんが、別に気にしていません。
特商法にバーチャルオフィスを置いて、架空の人物名を運営責任者名に設定して営業することしか出来ない姑息な悪徳会社は正体を明かして健全に運営するべきだと私は考えています。
一番いいのは、そんな情報商材を『見ない・買わない・相手にしない』のが有力ですが、購入者を0にするほど人間は出来た生き物じゃないので無理でしょう。
しかし、これを見ているあなたには、こういった悪質な会社の実態を知ってもらった上で、不買いを徹底してもらえればと思っています。